相続関連の法改正【大阪で相続に関する相談、サポートは合同会社grandrave】

2021年4月に「相続登記義務化」の法案が可決されました。

所有者が不明の土地・建物の空き家問題を解決するためというのが主な意図になるかと思われます。予定では2024年より施行され、正当な理由なくこの義務を怠った場合は10万以下の過料が与えられます。

で、問題はこの法案について知っている方はわずか23.2％前後ということ。このまま今までの感覚で放っておく方がどうなっていくのかは心配になります。

老朽化した建物は時に、動物の住み家になることの異臭や騒音、放火の対象、災害時の破損などなど周囲の住民に迷惑をかけることもあります。実はその所有者のほとんどはそういう状況を理解しておらず、まさか何気なく所有している所有地が近隣に迷惑をかけているとは思ってもいなかったというケースも多々ございます。

いままでは処理が難しく手間がかかった名義人が複数いる場合は1人でも手続き可能になったり、山林などの利用価値が低い土地などの国庫への納付など、登記手続きも簡素化され相応の制度が設けられると言われておりますので、残す方も残される方もこの法案により少しは意識が変わってくるキッカケになるかと思っております。

思い当たる方はいまから想定をしていた方がよろしいかと思います。

相続に関する物件の売買や賃貸のご相談、解決までのサポートが必要な場合は合同会社grandraveへお声掛けくださいませ。